少子化に向かう日本。赤ちゃんを産んでくれるママも、生まれてくるお子さんも国をあげて大切にしたい存在です。出産や育児に関するママやパパの不安を解消するために、様々な制度が存在します。是非有効に活用して、安心して子育てに挑んで欲しいものです。

• 出産育児一時金

  会社の健康保険や国民年金に加入している人は、妊娠4ヶ月以上での出産に対し、1児につき42万円(双子なら84万円）が支給される制度です。

• 児童（子ども）手当て

  世帯所得が960万円以下なら、月額1万5千円が受け取れます。子どもの年齢にもよりますが、長期的に毎月支給されるありがたい制度。

• 出産手当金

  お仕事を休んでいる方は、産休期間に対して給料の3分の2の金額を受け取ることができます。

• 育児休業給付金

  産休が明けた後も、まだ育児に専念したい、保育園が見つからないなどの事情で育休をとられる方も多いです。その期間に対して、給与の50～67％が支給されるものです。

• 妊婦健康診断

  市町村が主体となって提供しているもので、公費による検診が受けられます。

• 母親学級

  ママになる方のための勉強の場。テキスト代がかかることがありますが格安で受けられます。

• 妊娠中毒症等、健康不安のある妊婦に対する助成金や家庭訪問

  こちらも市町村が制定していることの多い制度のひとつ。妊娠中毒症が見られる妊婦さんに対して家庭訪問を行ったり、低所得者世帯に対して費用の一部を負担する制度が設けられていることがあります。

• ミルクの支給

  低所得者世帯に対して、出産前半年間～出産後3ヶ月間、ミルクを支給する制度があります。

• 乳幼児健康診断

  乳幼児に対する精密検査を公費でうけることができる制度です。乳児期・1歳半・3歳と、成長に合わせて都度受けることができます。

• 未熟児に対する医療費負担

  本生まれた赤ちゃんが、入院を必要とする未熟児だった場合に、医療費の一部を負担してもらえる制度です。

• 産前産後休暇

  法律で定められています。雇用主は、申請があれば、6週間以内に出産の予定の労働者や、出産後8週間が経過していない労働者を働かせてはなりません。また、産休期間や産休後1ヶ月の間は、解雇してはならないことも決められています。

• 育児休業

  男女問わず、育児のために仕事を休むことが可能です。産休が終わった後も、育児に専念したい方は、子どもが1歳になるまで（条件によっては1歳半まで）の期間、育児休暇が取得できます。

お住まいの市町村によっては、もっと手厚い制度があることもあります。「困ったな」「こんなのないのかな」と思ったら、市町村役場や出産したクリニック、保健センターに相談してみましょう。大変な育児だからこそ、多いに制度や人の手を借りて、心の心配や経済的な負担を減らすように心がけ、楽しく育児ができるよう努めてください。