妊娠・出産でいよいよママに！身体も色々変化があり、精神的にも落ち着かない時期ですが、必ずしておかないといけない手続きも色々とあります。「手が空いたら」なんて思っていたら期限を過ぎちゃうものも。どんな手続きが必要なのか予め考えておいた方が、慌てずスムーズに手続きできますね。

妊娠中に必ず行っておくべき手続きは、母子手帳を交付することです。病院もしくは保健所にて、「妊娠届出書」を受け取り、提出します。母子手帳は、出生届の提出の際や、定期的な健診・出産後も6歳まで様々なシーンで使用しますので、大切に保管しておきましょう。

また、お仕事を辞める場合も、お休みする場合も、できる限り会社にご迷惑をかけないように、早めに人事の方に報告しておきましょう。お休みする場合は、社内規定を含め、いつからいつまで休むのか、手当はあるのかなども確認しておきましょう。この時期に、病院や保健所で開催されている両親学級に参加して、出産への心構えを勉強しておくこともお勧めです。

まず、産まれたらすぐに出生届を出します。出産日を含めて14日以内に出す必要があります。期限を過ぎると罰金になる可能性もありますので、できるだけ早く提出に行きましょう。もし14日以内に名前が決まっていなければ、一旦名前を未定として、後ほど名前の手続きを行うこともできます。

提出が終わったら、母子手帳にも確認印も押してもらいましょう。次に、健康保険の加入もお忘れなく。こちらは出産してから1ヶ月以内に行いましょう。ママとパパの年収に大きな開きがあるときは年間収入の多いほうの保険に、大差ない時はパパの保険に加入するのが基本です。

その他にも、助成金や補助金など、お金に関する手続きも必要です。出産時はなかなかに要りようですし、還付される金額も結構大きなものになりますので、忘れずに手続きをしましょう。まず、一番メジャーな出産育児一時金および出産育児付加金の申請です。

こちらは、現在多くの病院にて手続きを行うことができます。お金が返ってくるというよりも、退院時にかかった医療費の総額から金額を差し引いてくれるところが多いようです。金額は39～42万円と大きなものになるので、手続きに不安があれば保健所や病院に問い合わせましょう。

また、働いているママの場合、産休や育休時に給与の半額～2/3の給付金が貰える制度があります。基本的には勤務先が窓口となります。会社によっては法律で定められた範囲以上の給付金が貰える場合もありますので、問い合わせてみましょう。

また、出産時に10万円以上の医療費がかかってしまった場合は、高額医療費として一定金額以上の医療費の還元があります。基本的には保険適応の医療費に対してのみ請求できますが、病院に向かうタクシー代などもこの範疇であり、出産後2年以内に申請することができますので、通院等にかかった費用に関しては細かくレシートや領収書をとっておくといいでしょう。

申請に関しては、加入している健康保険の窓口に問い合わせてみましょう。最後に、自治体等が主体となって行っている乳幼児医療費助成や児童手当金など。お住まいの市町村によって金額や内容は異なります。ご家庭の収入が左右することもありますので、住民票のある市区町村役所に問い合わせてみましょう。